人事労務ニュース

平成24年度労災保険料率

2012-02-07T02:05:36Z

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2012年2月2日に厚生労働省令が改正され、平成24年度から多くの業種で労災保険料率が引き下げとなります。平成24年度労災保険料率はこちらからダウンロードしてください。

ベア2,500円を統一要求｜私鉄総連拡大中央委員会

2012-02-03T08:50:43Z

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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連は、都内で拡大中央委員会を開催し、2012年の春季生活闘争で、月額基本給を一人平均2.0％（定昇相当分）プラス2,500円（ベースアップ分）の引き上げを統一要求するなどの方針を決めたとのこと。

2012年度の年金額、0.3％引き下げ！！

2012-02-03T08:48:48Z

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厚生労働省は、1月27日に「2012年度の年金額を0.3％引き下げる」と公表しました。これは、物価下落を年金額に反映するための措置で、これにより、国民年金の月額は満額の場合で、11年度から200円減の6万5,541円となるとの例を示しています。なお、4月分が支払われる6月から減額されます。

主要企業の年末一時金　76万1,294円！前年比3.73％増、2年連続で対前年比増｜厚生労働省

2012-02-02T08:46:16Z

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厚生労働省が1月31日に公表した「2011年民間主要企業の年末一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた349社の平均妥結額は76万1,294円。対前年比は2万7,359円（3.73％）の増となり、2年連続で対前年比増となっています。

2011年12月の雇用情勢

2012-02-01T08:43:53Z

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2012年1月31日に公表された「2011年12月の完全失業率は、前月より0.1ポイント上昇し4.6％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.71倍とのことです。雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあるようです。

労働保険料等の口座振替納付手続きについて｜厚生労働省

2012-01-29T05:50:22Z

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労働保険料等の口座振替納付とは、事業主の皆様が、労働保険料や石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の納付について、口座を開設している金融機関に口座振替納付の申込みをすることで、届出のあった口座から金融機関が労働保険料及び一般拠出金を引き落とし、国庫へ振り替えることにより、納付するものです。

口座振替納付の対象となる労働保険料等
継続事業（一括有期事業を含む。）及び単独有期事業に係る概算保険料及び確定保険料の不足額並びに一般拠出金となります。

口座振替の申込み方法
平成24年度第1期納付分から口座振替納付をご希望される方は、平成24年2月10日（金）までに、申込用紙（「労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書」）にご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書

なお、本件に関するお問い合せ窓口が設置されています。　TEL 0120-325-537

2011年12月の求人広告掲載件数、前年同月比20.3％増｜全国求人情報協会

2012-01-28T05:48:27Z

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全国求人情報協会が1月25日に発表した「会員各社の2011年12月の求人広告掲載件数の集計結果」によると、求人メディア全体の掲載件数は43万7,900件（前年同月比20.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が4万4,644件（同14.9％増)、フリーペーパーが15万9,178件（同42.9％増）、折込求人紙が5万1,645件（同6.9％増）、求人サイトが18万2,433件（同10.2％増）だったとのこと。

雇用保険料率2012年度（平成24年度）から0.2％引き下げ｜厚労省

2012-01-27T05:43:47Z

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1月25日に、厚生労働省が、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2％引き下げると告示しました。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給付料率の引き下げに伴って変更されました。これにより一般事業の雇用保険料率は1.35％になります。

中国、都市の失業率4.1％｜アメリカの失業保険申請35万2,000人

2012-01-26T00:43:37Z

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中国人事社会保障省が、1月20日に発表した「2011年末の都市部の失業率調査」によると、中国都市部の失業率は4.1％だったとのことで、4.6％以内の政府目標を達成したとのこと。また、米労働省が1月19日に発表した「失業保険申請件数の調査結果」によると、前週比5万人減の35万2,000人だったとのことで、2008年4月19日に終わった週（35万2,000人）以来約3年9カ月ぶりの低水準だったとのこと。

早期退職者が約2倍の650人

2012-01-24T12:58:22Z

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1月18日に大阪市が明らかにした3月末退職予定者数によると、「退職金が加算される早期退職制度を使って3月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約2倍の650人に上っているとのこと。

職業選択の自由を侵害、競合他社への転職禁止を無効！

2012-01-18T12:00:21Z

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優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交していた「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われていた訴訟の判決で、2012年1月13日、東京地裁が「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示しました。

従業員、会社、社会にとって三方良し！～ワーク・ライフ・バランスで活路を見出す～

2012-01-07T08:05:52Z

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東京都労働相談情報センターが、2012年2月7日、労働セミナー「従業員、会社、社会にとって三方良し！～ワーク・ライフ・バランスで活路を見出す～」を開催する。ＷＬＢの経営効果や取り組みの実践例などを、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授・株式会社ｗｉｗｉｗ社長執行役員の山極清子氏が解説する。

2012年度「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始｜厚生労働省

2012-01-06T12:23:43Z

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この度厚生労働省では、2012年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始いたしました。職場での女性の能力発揮促進や仕事と育児・介護の両立支援に向けて、模範となる取り組みを推進している企業を表彰するものです。受付期間は3月31日までとなっています。

有期労働契約5年を上限とし、無期に転換の仕組みを！

2012-01-04T03:19:26Z

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2011年12月26日、厚生労働省労働政策審議会が有期労働契約の在り方について小宮山洋子厚生労働相に建議。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することを適当とした。他には、判例で確立している「雇止め法理」の法定化などを指摘している。

【2012年】社会保険労務士小泉事務所の企業支援メニュー

2012-01-03T03:11:15Z

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