東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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厚生労働省が雇用調整助成金の不正受給防止対策強化を発表。これにより2010年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、事業所名や不正受給の内容・金額などが公表されることとなった。雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度だが、架空の休業や教育訓練を実施した等で平成22年4月から7月の間に、54事業所、約10億7,617万円の不正が発生している。
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帝国データバンクが創業100年以上の「長寿企業」の調査結果を発表。これによると、2010年8月時点で「長寿企業」は2万2,219社(個人経営、各種法人を含む)。さらに創業500年超が39社、創業300年超が605社あった。最も創業が古いのは寺社仏閣建築の「金剛組」で西暦578年。上位7社は創業1,000年を超える。業種では呉服小売や酒小売などの「小売業」が多いことがわかった。
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厚生労働省が「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」(日・スペイン社会保障協定)発効のための公文の交換を9月1日行った。この協定により派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権が確立でき、社会保険料の二重払いの問題、年金の受給に必要な期間を満たさず、年金を受給できないなどの問題が解消される。発行日は2010年12月1日。社会保障協定はスペインで11カ国目。
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9月10日は「世界自殺予防デー」、これに合わせ2007年から日本産業カウンセラー協会が毎年「働く人の電話相談室」を開催している。今年は9月10~12日の3日間に同協会に所属する産業カウンセラーが電話相談に応じる。昨年は3日間で1,093件の相談があり「職場の問題」「メンタル不全」のほか、解雇などでの「経済的な問題」に関する相談も増加。
受付時間は午前10時~午後10時まで。電話番号は0120-583358(フリーダイヤル)
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パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」のアルバイト店員だった東京都内の男性が、運営元の日本レストランシステム(東京)に未払い残業代などの支払いを求めた訴訟について、会社側が「変形労働時間制」を違法に運用したと認めることなどを条件に東京高裁で和解が成立。今年4月に東京地裁が「就業規則などで変形労働時間制の内容を明らかにしておらず、労働基準法上の要件を満たしていない」と指摘して残業代などの支払いを命じていた。男性は2004年7月~09年3月、東京の店舗で調理や接客を担当。1日3~11時間働いたが、変形労働時間制を理由に一部の残業代などが支払われなかった。会社側は東京地裁の一審判決後、男性側に約14万円の支払いをしていた。