東京都目黒区の社労士|社会保険労務士 小泉事務所

人事労務ニューストップ > 2010年7月

2010年7月30日

「バイク便は労働者」と認定!!|中央労働委員会

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会社と請負契約を結んでバイクや自転車で書類などを運ぶ運転手は「労働者」に当たると、中央労働委員会が認定し、バイク便大手「ソクハイ」(東京)に対して労働組合との団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。「会社から独立して配送業務の依頼を受けているのではなく、会社に不可欠な労働力を恒常的に供給する者として、会社の事業に強く組み込まれている」と判断したもの。また、厚生労働省は07年、バイク便運転手が個人請負の形で契約しているのは労働実態に合っていないとして、各社に契約を見直して直接雇用するよう指導する通達を出している。

2010年7月29日

2010年賃上げ、中小企業は平均3,824円!|日本経団連調べ

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日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(最終集計)を発表。調査対象である従業員500人未満の会社547社で妥結し、賃上げ妥結水準は、加重平均で3,824円、1.52%だった。(平均額が不明の10社を除く)

2010年7月28日

09年に日本で就職した留学生等は9,584人!|法務省

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法務省入国管理局が「留学生等の日本企業等への就職状況」を発表。それによると、日本企業への就職のために2009年に在留資格変更を申請した外国人留学生等は1万230人(前年比1,559人減)で、うち許可数は9,584人(前年比1,456人減)だった。許可率は93.7%%で前年とほぼ同じ。就職先の業種は非製造業が7,096人(74.0%)、製造業2,488人(26.0%)。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の2つの在留資格で全体の92.1%を占める。国籍・出身地別にみると、1位は中国(6,333人)、2位は韓国(1,368人)次いで台湾(中国)285人となっている。

2010年7月27日

2010年上半期で希望・早期退職者募集企業は66社!|東京商工リサーチ

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東京商工リサーチは、2010年上半期の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表。主要上場企業を対象に希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が確認できたケースは66社、募集人数は1万687人だった。募集人員が100人以上は31社。前年同比では54.4%減だが、過去に比べると高い水準で推移している。

2010年7月21日

「第4回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集開始!|財団法人日本生産性本部

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「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集が開始された。財団法人日本生産性本部が企業・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランスに関する先進的ないし独創的な組織活動や普及支援活動を表彰することでワーク・ライフ・バランスを進展させることが目的。締切りは2010年9月17日(金)。表彰式は2010年11月11日(木)。詳しくはコチラ

2010年7月14日

「心の電話相談」過去最高の相談件数に!|労働者健康福祉機構

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独立行政法人労働者健康福祉機構は「勤労者 心の電話相談」についての取りまとめ結果を発表。これによると、全国19の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2009年度の相談件数は前年より1,649件増え、過去最高の2万5,725件だった。相談内容は、職場の問題については「上司との人間関係」がトップで、精神の問題については「将来への不安」が多かった。また、世界同時不況の影響、リストラ、派遣切りなどに関するものが増え、40代の相談者が27.1%と最も多かった。

2010年7月 1日

派遣の長期間受け入れで年金機構に是正指導!|東京労働局

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日本年金機構の東京事務センターが派遣期間が最長1年の一般業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けていたことがわかった。派遣社員約240人が年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する業務を行っていたが、東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門26業務中の「事務用機器操作」に該当しないと判断。同センターの派遣社員は、旧社会保険庁時代の2006年4月から同じ形態で派遣されていた。日本年金機構は10月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える予定。

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