東京都目黒区の社労士|社会保険労務士 小泉事務所

人事労務ニューストップ > 2010年6月

2010年6月29日

ワーキングプアの実態を聞き取り調査!|連合・連合総研

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連合とそのシンクタンクである連合総研が共同でワーキングプア(働く貧困層)に関する研究報告書を発表。ワーキングプアを「単身世帯で年収200万円以下」とし、昨年8月から約3カ月半をかけて、男性86人、女性34人の合計120ケースの聞き取り調査を実施した結果、(1)子どもの頃からの生育歴(2)初職に就いて以降の仕事(3)希薄な社会的なつながり(4)既存の社会保障制度の機能不全―といった問題が今の状況に深く影響していることがわかった。

2010年6月24日

障害者雇用率、民間企業は1.63%!|障害者白書

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政府が「2010年版障害者白書」を決定。2009年度を中心に障害者のために講じた施策をとりまとめたもの。これによると、2009年6月の民間企業の障害者雇用率は1.63%。前年(2008年)の1.59%よりは上昇しているが「「障害者の雇用の促進等に関する法律」が定める法定雇用率(1.8%)には達していない。このほか、国は2.17%、都道府県は2.48%、市町村は2.37%で、いずれも法定雇用率2.1%を上回っている。

2010年6月22日

「イクメン」プロジェクトスタート!|厚生労働省

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2010年6月17日より「イクメン」プロジェクトがスタートした。「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたもの。厚生労働省では「イクメン」のコンセプトを、「子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」としている。今後「イクメンの星」の公募や、「イクメン宣言」、「イクメンサポーター宣言」を募り、「イクメン」の幅広いPRを行っていく予定。

2010年6月11日

熱中症での死亡、大幅に減少!|厚生労働省

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「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」について厚生労働省が発表したところによると、2009年の死亡災害は前年比9件減の8件だった。建設業、製造業で大幅減少している。発生月は全て7.8月。厚生労働省は、熱中症の予防措置として、自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取することを通達として出している。

2010年6月10日

パートタイム労働法に基づく是正指導、急増!|厚生労働省

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厚生労働省が2009年度の都道府県労働局雇用均等室における各法律(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法)の施行状況を発表。是正指導は6万6,169件で、このうちパートタイム労働法に基づくものが2万5,928件で、2008年度の8,900件から急増している。

2010年6月 7日

「新卒者体験雇用事業」が拡大!奨励金が最大16万円に!|厚生労働省

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卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者(平成22年3月卒)の就職実現のための「新卒者体験雇用事業」の拡充が発表され、平成22年6月7日から施行される。有期の「体験雇用」から求職者と事業主の相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進することを目的として、新卒者体験雇用奨励金が支給されるもの。体験雇用期間が最長3ヶ月(現行:1ヶ月)までとなり、奨励金も最大16万円(現行:8万円)までとなる。対象はハローワークへ求職申し込みをしている新規学卒(大学・高校)者。平成22年度限りの措置。

2010年6月 3日

うつ病で自殺、公務災害認定!直前残業が32時間でも...|名古屋高裁

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公務員だった男性が部署の異動直後にうつ状態になり自殺したのは「公務による労災」と名古屋高裁が認定。「公務外」とした地方公務員災害補償基金の決定を取り消したもの。
男性は2002年5月、「もう疲れました。無念」などと記した遺書を残し、自宅で首をつり自殺。男性の妻は同年11月に公務災害を請求したが、却下されていた。
判決で、「仕事が難しい児童課に異動直後から、早急な対策が必要な事案が複数あり、心理的負荷は相当だった」とし、残業時間は、異動直後で亡くなる前の月が32時間だったが、「時間が少なくても、心理的負担の大きさは変わらない」として公務災害の認定をした。
また、一審判決が否定した男性の部下に対する上司の高圧的な言動をパワーハラスメントと認定し「部下がパワハラを受けた場合、責任を感じるのは自然」として、男性の心理的負担を認めたもの。

2010年6月 2日

コンプライアンス違反企業の違反類型トップは「粉飾」|帝国データバンク

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帝国データバンクが、2009年度にコンプライアンス違反を倒産理由のひとつとして法的整理となった企業は94社で、前年度(156社)と比べ39.7%の減少だったことを発表。コンプライアンスは法律遵守と倫理遵守と規定。違反類型は4年連続で「粉飾」がトップで、以下「業務違反」横領などの「資金使途不正」と続く。「脱税」は6位で、「雇用」「不正受給」は同8位だった。業種別では「建設業」が最多だった。

2010年6月 1日

6月は「就職差別解消促進月間」|東京都

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東京都は6月を「就職差別解消促進月間」として東京労働局及びハローワーク等と連携して啓発活動を行う。採用選考が応募者の適性と能力に基づき公正に行われるよう、就職差別をなくし就職の機会均等を確保する。6月8日の人権問題啓発映画会では『パワーハラスメントのない職場をめざして』などを上映予定。6月14日には講演会も予定されている。
詳細はコチラ

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