人事労務ニューストップ ＞ 2010年3月
2010年3月30日
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
2010年3月29日
地域若者サポートステーション事業2011年度実施団体選定｜厚生労働省
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、都立大学、恵比寿をメインに労務問題解決中！
サポステ→「地域若者サポートステーション」の愛称。地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する拠点で、ニート等の若者の職業的自立を支援している。このサポステの2011年度実施団体を厚生労働省が選定。前年度の92か所から100か所に増加し、（１）高校中退者等アウトリーチ事業（２）継続支援事業（３）短期合宿型訓練事業、の実施団体もこれらのサポステの中から選定した。
2010年3月26日
ダイバーシティ・アワード大賞決定！｜ＮＰＯ法人Ｊ－Ｗｉｎ
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ダイバーシティの中でも特に女性の活用に積極的に取り組む企業に贈られる「ダイバーシティ・アワード」の授賞企業を、ＮＰＯ法人Ｊ－Ｗｉｎ（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）が発表。株式会社りそな銀行が大賞、ゴールドマン・サックス・ジャパンが準大賞に選ばれた。今回で第3回目の開催で53社が参加。
2010年3月25日
育児・介護休暇を有給扱いに！法改正への対応｜神戸製鉄所・パソナテック等
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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賃金体系維持とは別に、家庭で育児や介護を抱える社員への支援策として「子の看護休暇」「介護休暇」を有給休暇にすることを神戸製鉄所や日本航空が労使交渉で労働組合側に回答。また、パナソニックも以前から一部有給扱いだった制度の取得日数拡充を図る。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのを考慮した対応。改正法では有給扱いにすることまでは規定していないが、社員の働きやすい環境づくりのため自主的に手厚い扱いとしたもの。
2010年3月24日
解雇から復職へ！不況による事業縮小でも不当｜甲府地裁
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甲府地裁で、不況による事業縮小を理由にした解雇は不当として、半導体装置製造会社メイコー（山梨県甲斐市）と関連会社で働いていた社員計５人が、解雇無効などを求めた訴訟は、会社側が復職を認めることで和解が成立した。訴えていたのは社員計5名で、このうち既に定年となった1名を除く4名が復職する。5名は「会社は解雇を回避するための努力を一切していない」と主張し、仮処分を申請。地裁が2009年5月「努力が十分だったとは言えない」として、会社に賃金計約400万円の支払いを命じる決定をしていた。原告側の弁護士は「裁判で解雇無効を争った人が復職する例は全国でも少ない」としている。
2010年3月19日
過労自殺労災認定！強い心理的負荷｜東京地裁
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東京地裁は、自殺したＮＥＣ部長に対し労災と認めず遺族補償年金を不支給としていた三田労働基準監督署の処分取り消しを遺族が求めていた訴訟の判決で、「自殺は過労によるうつ病が原因」とし、処分取り消しをした。
ＮＥＣ部長はソフトウエア開発担当部長で、長時間労働が続いた2000年1月ごろにうつ病を発症。同2月に「万策尽きました。会社へ責任をとります」と書き残して自宅近くのビルから飛び降り自殺した。遺族が労災遺族補償年金を請求したが、2003年に退けられていた。
東京地裁の判決理由で「月100時間を超える時間外労働に加え、達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」と指摘。うつ病の発症や自殺が、業務によるものと認めた。
2010年3月16日
ホステスの実入りが増える？！源泉徴収控除対象は「期間中全ての日数」｜最高裁第3小法廷
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最高裁第3小法廷は、ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引くことが出来る控除の対象は実際の勤務日数か、出勤しない日を含めるのかについての訴訟の上告審判決で、「勤務日数ではなく、期間中のすべての日数を指すと解釈すべき」との判断を示し、東京高裁へ審理を差し戻した。ホステスの源泉徴収は「同1人に対し1回支払われる金額につき、5000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」と、所得税法施行令に規定があるが「計算期間の日数」をどう解釈するかが争点となっていた。一、二審判決は税務署側の主張通り「実際の勤務日数」と判断したが、最高裁第3小法廷は「『期間』とは初日から末日までと解釈するのが相当」として、二審東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。
2010年3月 9日
「結婚・出産後も仕事を続けたい」30代前半の未婚女性の約4割が回答！｜イーキャリア調べ
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インターネット転職サイト「イーキャリア」（ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社運営）が転職経験者・転職活動中の25歳～34歳の女性有職者を対象に転職に関するアンケートを実施。その調査結果が発表された。転職を考えている中で最も重視するポイントは「給与」「休日」「勤務時間」で、結婚・出産しても仕事を続けたいかとの質問に、約4割が「続けたい」と回答。育児と仕事を両立するにあたり、取得したい資格のトップは「医療事務」だった。
2010年3月 8日
正社員、非正社員ともに約50％の企業が「採用予定なし」｜帝国データバンク調べ
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帝国データバンクが2010年度の雇用に関する企業意識の調査結果を発表した。それによると、2010年度の正社員「採用増加」は14.3％にとどまり、「採用予定なし」は47.5％。非正社員についての「採用予定なし」も57％と約半数近くが「採用予定なし」と回答。雇用調整についても「すでに実施した」企業は22.1％、「今後検討する」は12.1％で、雇用調整の方法としては「中途採用・新卒者採用の削減、中止」が1位と2位となり、ついで時間外労働の削減等の「残業規制」があげられた。厳しい経営環境のなかで、企業の採用意欲は深刻な状況が続いている。雇用動向に関する調査は今回で6回目。
2010年3月 5日
個別労働関係紛争内容「有給」「解雇」が前年比約100％増加！｜中央労働委員会調べ
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2009年に全国の労働委員会が扱った調整事件の件数を、中央労働委員会が発表。労働組合と使用者間での集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数は733件で、内容としては「解雇」（191件、前年比45％増）「賃金」（346件、前年比38％増）などとなっている。労働者と使用者間の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は534件で、「有給休暇」（主に残余日数の買い上げについて）（40件、前年比150％増）、「整理解雇」（78件、前年比100％増）、「賃金未払い」（114件、前年比41％増）と増加率が高くなっている。
2010年3月 4日
労働者代表選任に不備！就業規則変更無効判決｜横浜地裁
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川崎市にあるタクシー会社の元社員の男性が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁は男性の請求を認め、再雇用するよう判決を出した。裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要であるが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断。男性は2008年1月、雇用継続を会社に申し出たが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認められなかった。
2010年3月 1日
