東京都目黒区の社労士|社会保険労務士 小泉事務所

人事労務ニューストップ > 2009年10月

2009年10月30日

「雇い止め」が最多...自己都合退職の理由|POSSE調べ

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民間非営利団体の「POSSE」(ポッセ、東京)が行ったアンケート調査によると、自己都合退職の理由として最も多かったのは「雇い止め」の12.8%だった。ついで、「パワハラ・セクハラ」の12.5%、「長時間労働」6.9%と続く。

2009年10月29日

労基署の不支給決定取り消し!マック元店長過労死認定|神奈川労働局

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神奈川労働局労災保険審査官は、日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消し、長時間労働による過労死と認定。

女性は横浜市の店舗の店長だった2007年10月16日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で3日後に死亡。勤務記録上は07年1月以降の月残業時間は、5時間半~45時間程度だったが、通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出し、横浜南労基署に労災を申請。

横浜南労基署は、直前6カ月の月平均残業時間を約77時間と認定したものの、厚生労働省の過労死認定基準「発症前1カ月間におおむね100時間か、2~6カ月間に月80時間を超える残業」を下回ると不支給を決定。
これを不服とした遺族が、神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を07年9月28日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約81時間となり長時間労働による過労死と認定。

2009年10月28日

「定年まで働きたい!」転職活動者の約半数|マイコミ調べ

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毎日コミュニケーションズ(マイコミ)発表の「転職活動者の意識調査」によると、転職先の会社で、今後どのくらい長く働く考えかという問いに対し、「定年まで」と回答した人の割合が48%にのぼった。また、転職回数、年代が高くになるにつれより「定年まで」働きたいという回答が高くなる傾向がみられた。

2009年10月27日

派遣会社に業務改善命令!|大阪労働局

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大阪労働局は、労働者派遣会社「フジワーク」(大阪府高槻市)が法令違反を是正指導された後も、契約内容の不備などの違反を繰り返したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。フジワークは派遣契約に時間外労働の時間数を正しく記載しないなどの法令違反をし、是正指導を受けていた。同社は是正を終えたと報告したが、その後も違反が見つかったもの。

2009年10月26日

内定率77%、就職氷河期再び...?!|ディスコ調べ

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人材コンサルティングのディスコが就職活動に関する調査結果を発表。2010年9月大学卒業予定者のうち、10月1日時点で内定を得ている学生は全体の77.0%、平均内定取得社数は1.8社。この時期の内定率が8割を下回るのは、2004年の調査開始以来初めてのことで、前年と比べても11.9ポイント減。同社は「就職氷河期並みの厳しさ」と評している。

2009年10月23日

過労が原因で交通事故死、安全配慮義務違反認定で賠償命令|鳥取地裁

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鳥取地裁は、鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性が交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟で約2,000万円の支払いを命じた。この男性は、2003年3月附属病院で約24時間の徹夜勤務の直後事故にあった。判決理由の中で精神的負荷の高い業務の性質を認定し、「大学側には(過酷な勤務で)事故発生が十分予測可能だった」と安全配慮義務違反を認めた。
これまでも「研修」などの名目で、無給のまま医療業務に携わる院生の医師については問題視されており、文部科学省が昨年、医療業務に従事する院生と雇用契約を結ぶよう通知している。

2009年10月22日

父親の味方!?「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」|厚生労働省

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厚生労働省が「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設。育時期の父親を主対象とし、父親も子育てができる働き方の実現に向け、育児期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点などを紹介している。
10月30日には「父親の育児休業シンポジウム」~パパが休むと日本が変わる~を全国6会場で実施予定。 父親のWLB応援サイト

2009年10月21日

高年齢者の雇用状況...希望者全員雇用は44.6%|厚生労働省

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厚生労働省は「高年齢者の雇用状況」のとりまとめを発表。継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は95.6%、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6%、70歳まで働ける企業の割合は16.3%だった。
高年齢者の常用労働者数は大幅に増加しており、65歳以上の常用労働者数は約61万人 51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前(平成17年)に比較して、約27万人から約54万人に増加している。

2009年10月19日

当面する企業経営課題...トップは?|日本能率協会調べ

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日本能率協会は「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表。当面の経営課題第1位は「収益性向上」(60.8%)だった。昨年の2位だった「人材強化」は今年は第3位、第2位は「売上げ・シェア拡大」で52.8%。ただ「人材強化」は将来(2012年頃)の課題認識としては2位であり、重要視されていることに変わりはない様子。

2009年10月15日

「社会貢献」「ステップアップ」が介護の仕事のきっかけ|インテリジェンス調べ

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総合人材サービス業のインテリジェンスが発表した介護系職への就業を希望する男女の就業意識調査の結果によると、介護の仕事探しのきっかけについて、男性は「自分のスキルや経験によって社会貢献したかった」女性は「自分自身のステップアップになると思った」との回答がそれぞれ最多だった。介護の仕事を探す際、もっとも重視する点については男女とも「やりがい」がトップとなった。

2009年10月14日

「キャリア健診」モデル実施企業を募集!|厚生労働省

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厚生労働省が「キャリア健診」をモデル実施する企業を先着100社募集すると発表。「キャリア健診」は企業の人材育成の取組について、企業側、社員側からみた認識の違いを捉え、企業に対して人材育成に関する取組の現状分析やアドバイスを行い、企業に人事施策上のヒントを得てもらうことを目的として実施するもの。応募資格は、社員の人材育成に関心のある従業員数30人以上の法人、業種は問わない。募集期間は平成21年12月10日まで。

2009年10月13日

派遣社員平均時給、前年比3.6%減|エン・ジャパン調査

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人材コンサルティングのエン・ジャパンが派遣社員の平均時給を発表した。09年8月の募集時平均時給は1,558円、前年同月比 3.6%(58.7円)減だが、前月比は 0.3%(5.1円)増となっている。下落が続いていた「オフィスワーク系」職種が前月比プラスとなったほか、「技術系」「医療・介護系」職種が前月比プラス。前月を下回ったのは「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」「IT系」職種で前月比3.3%~5.4%の減だった。

2009年10月10日

新卒の初任給据え置き 企業約9割|日本経団連調べ

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日本経団連の「新規学卒者決定初任給調査」結果によると、前年の初任給を据え置いた企業の割合は87.0%だった。80%を超えるのは05年以来4年ぶり。大卒事務系の初任給水準は前年比0.09%増の20万8,306円だった。

2009年10月 9日

次世代法に基づく認定企業、中小企業増加|厚生労働省

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厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業717社を発表。労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、前年同月比25社増の72社となった。

2009年10月 7日

雇用調整助成金対象者・事業所数が減少|厚生労働省

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厚生労働省は雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報)を発表した。それによると、8月の対象者数は前月の243万2,565人から211万841人と約13%減少、事業所数は7万9,922カ所で前月の8万3,031カ所から3.7%減少した。

2009年10月 5日

非正規社員の雇い止めが全国で23万人超|厚生労働省

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厚生労働省発表の「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると、08年10月~09年12月までに実施、または実施予定の非正規労働者の雇い止めは、全国で4,127事業所で計23万8,752人となり、その内「派遣」が全体の約6割を占めていることがわかった。

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