東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
平成21年4月24日、日本看護協会が「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表しましたが、全国の交代制勤務で働く看護職約2万人の時間外勤務が月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するための取り組みが必要と提起しています。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
平成21年4月22日、厚生労働省は、労災保険率の適用誤りによる労働保険料の過大・過少徴収について発表しましたが、全国1,144事業所から2007、08年度の2年間に労働保険料計約7億円を過大に徴収。一方、236事業所に対して計約1億1,200万円を過少に徴収していたとのことです。同省では追加徴収について事業主に理解を求めるとともに、過大徴収分を速やかに還付するとしています。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
厚生労働省では、全国1,330事業所を対象にした「2009年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果」を発表した。3日以上の連続休暇の平均日数は、期間中の通算で5.6日と、前年の5.4日から微増、製造業は6.0日(前年は6.3日)、非製造業は5.1日(同4.4日)、最も長い連続休暇は通算14日間で、1事業所が予定しているとのことです。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
みずほ総合研究所と第一生命経済研究所が、民間企業における2009年夏のボーナスについて、3年連続して減少するとの見通しを発表した。一人あたりの支給額(パート労働者含む)は、それぞれ、37万5,741円(前年比7.5%減)、37万6,373円(同7.3%減)と予測しています。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
平成21年3月30日、厚生労働省は「残業削減雇用維持奨励金」の創設について発表した。事業所全体の残業時間を半分以下に減らすことで、非正規労働者の雇用を維持した企業を助成する。有期契約労働者1人当たり年間最大30万円(大企業は20万円)、派遣労働者1人当たり年45万円(同30万円)を支給するとのこと。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
ダイハツ工業が、「サービス残業」(社員に時間外手当を支給しない残業)をさせていたとして淀川労働基準監督署から是正勧告を受け、約1,000名に5,000万円の残業代を支払っていたことが平成21年4月2日に分かった。ダイハツ工業によると、昨年12月、淀川労働基準監督署が社員が自ら始業や終業時刻を決めるフレックスタイム制の勤務実態について調査を実施したところ、申告時間と実際の労働時間との開きが見つかったとのこと。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏性になったとして北海道滝川市の建設資材製造会社に勤務する男性社員(35)が、会社に慰謝料など約2,300万円を求めていた訴訟で、会社側が和解金700万円を支払うことで和解した。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、世田谷区、渋谷区、品川区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
日本生活協同組合連合会(生協)がこのほど発表した「2008年全国生計費調査(速報)」によるとと、給与所得世帯の平均収入月額は69万5,536円で前年比5,000円減、1999年と比較した年収額の分布をみると、「700~1,000万円台」は99年がもっとも高く、「100~600万円台」は08年の方が高くなっており、収入の低い層へシフトしているとのことです。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
[PR]目黒区、渋谷区、品川区、世田谷区、港区、中央区等をメインに労務問題解決中!
平成21年3月26日に明治安田生命が発表したアンケート調査結果によると、新入社員の理想の男性上司1位は、大リーガーのイチロー選手、女性上司の1位は女優の真矢みきさんだそうで、いずれも「頼もしい姿」に高い支持が集まったようです。就職先を選んだ理由を昨年調査と比べると、トップが「仕事のやりがい」から「会社の安定性」に変わり、約半数が「一生同じ会社に勤めたい」と回答するなど、新入社員の安定志向が高まっているようです。